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海外通販を返品する前に。国際郵便で関税等の払い戻しを受けるための確認

情報確認日 2026-09-27

販売店からの商品代金の返金と、税関での関税等の払い戻しは別の手続きです。条件を満たす個人用の通販品を国際郵便で返品する場合、発送前に税関の検査などが必要です。ここでは、返送する郵便物の価格が20万円以下の場合を中心に、先に確認する順序を整理します。

返品理由と、輸入したときの状態を整理する

この制度は、個人で使うために通信販売で輸入し、品質などが予期したものと異なり、返品がやむを得ないと認められる物品などが対象です。輸入時の性質・形状を変えずに返すことも条件です。どんな買い物でも返品すれば税金が戻るわけではありません。注文記録、返品理由、商品の使用・加工の有無を整理して、対象になるか税関へ相談します。

販売店との返品合意と、郵便で返せるかを先に確かめる

店から返品を認められても、指定された配送方法が国際宅配便なら、この記事の郵便の手順をそのまま使えません。返品先、返送期限、郵便での返送が認められるかを確認します。郵便局にも内容品を示し、その国へ差し出せるかを確かめてください。店の返品期限と税関手続きの日程を両方満たせるよう、発送ラベルだけを先に確定させないことが大切です。

原則6か月以内に、発送前の検査を受ける

価格20万円以下の郵便物は、郵便局へ差し出す前に税関へ現物と書類を提出して検査を受けます。原則6か月以内という期間は、輸入許可の日から数え、郵便で輸入した場合は郵便物を受け取った日から数えます。返品を決めた日から6か月ではありません。また、6か月はこの事前検査の期限で、店の返品期限や還付金の振込日とは別です。

現品を見せられる状態で、書類を用意する

訪問する税関へ先に連絡し、必要書類を確認します。一般案内には、税関様式T第1640号の申請書2通、通販で個人用に購入したことを示す資料、輸入許可書などが挙げられています。郵便で輸入した場合の課税通知書・領収証書、注文や返品条件の記録、インボイスも用意します。東京税関は現品を確認できる仮止めの荷姿を案内しているため、開けられないほど封をする前に相談してください。

税関で確認を受け、郵便局へ出し、その控えを税関へ戻す

検査後は税関の封かんなどの指示を守り、郵便局から発送します。発送時の郵便物受領書は捨てずに保管してください。その後、受領書などの必要書類を、検査を受けた税関へ提出して払い戻しの手続きを進めます。検査を受けただけでも、店へ送り返しただけでも完了ではありません。返送後に荷物を店が受け取ったかの確認と、税関への申請を分けて管理します。

20万円超や、すでに発送した場合は別に相談する

20万円を超える郵便物には別途輸出申告が必要です。国際宅配便を使う場合も手続きが異なります。また、税関は必要な事前手続きを省略すると払い戻しを受けられないと案内しています。発送後の領収書だけで同じ手続きを後追いできるとは見込まないでください。個別の対象判定、提出書類、還付額は税関へ確認し、この一般案内だけで確定させないようにします。

計算機は関税・消費税、戻し税の適用、申請期限や還付額を判定しません。ここで扱うのは一般的な手順であり、個別の還付可否は税関が判断します。

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