記事一覧へ

GUIDE

いらない郵便を受取拒否するには？未開封のまま行う受取拒絶の手順

情報確認日 2026-09-23

日本郵便で配達された郵便物等は、開封前なら「受取拒絶」と書き、受け取らない人の署名または押印をした付せん等を付けて返す方法があります。郵便局窓口、配達担当者への手渡し、ポスト投函が案内されています。開封後はこの方法で受取拒絶できないため、まず封を開けずに差出人と配達事業者を確認します。

開ける前に、自分宛てか、どの会社が運んだかを見る

この記事は、自分宛てに届いた日本郵便の郵便物等を受け取りたくない場合の案内です。前の住人や別の人宛てなら、自分の郵便として開封したり、相手の名前で受取拒絶したりせず、誤配・宛先の違いとして郵便局へ相談してください。「郵便物でない」「メール便」などと表示された他社の配送物は、その配送事業者に連絡します。

「受取拒絶」と、本人の署名または押印を付ける

受取拒絶をする場合は、付せん等に「受取拒絶」と書き、受取りを拒む人の署名または押印を添え、郵便物等に付けます。署名と押印の両方が必須という案内ではありません。配送用の宛名や差出人情報を確認できる状態を保ち、メモが外れないようにします。日本郵便の案内では、特別あて所配達郵便物は署名・押印が不要という例外があります。

窓口・配達担当者への手渡し・ポスト投函で戻す

メモを付けた物は郵便局窓口へ持参する、配達担当者に渡す、ポストへ投函する方法が案内されています。ポストに入らない大きさの物を無理に押し込む必要はありません。どの扱いか分からない場合も、現物を未開封のまま窓口へ持参し、受取拒絶したいことを伝えると手続きを確認できます。

開封してからでは、同じ手続きに戻れない

日本郵便は、開封後の郵便物等について、この受取拒絶の手続きはできないと案内しています。内容を見てから判断したい場合と、未開封で拒絶する場合は分けて考えてください。開封済みの商品を返品したいときは、受取拒絶の表示を付けるのではなく、販売店の返品窓口で返送先や送料負担を確認します。

受取拒絶と、契約・請求の解決を同じ扱いにしない

ここで説明しているのは、日本郵便に郵便物等を戻す手続きです。販売店との契約解除や返金、請求内容の正しさまで判定するものではありません。すでに注文した商品や契約に関する郵便なら、返送だけで必要な連絡がすべて終わると考えず、契約先の窓口で手続きを確認してください。請求や法的な通知について判断が必要な場合は、郵便の手続きとは別に専門の相談先を利用します。

計算機は受取拒絶や返品の可否、契約上の効果を判定しません。未開封かどうかと配送事業者を先に確認してください。

あわせて確認する

返品を着払いで送る前に。送料負担の合意と送り状の選び方
郵便の宛先を間違えて出したら？差出人が連絡する先と確認事項
送り状の品名に「雑貨」と書かない。具体名・電池・取扱注意の伝え方