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20万円を超える品物を国際郵便で送るには？複数の箱と輸出申告の準備

情報確認日 2026-10-02

内容品の価格が20万円を超える郵便物を輸出する場合は、税関への輸出申告と許可が必要です。また、同じ差出人から同じ宛先の同じ受取人へ、同じ種類の郵便物を同時に複数差し出す場合には、内容品価格の合計で扱う条件があります。箱ごとの金額だけで決めず、荷物全体と必要な通関手続きを発送前に確認してください。

内容品の一覧を、箱をまたいで作る

品名、数量、価格と、どの箱に入れたかを対応させます。例えば条件に当てはまる二箱の内容品が10万円と12万円なら、合計は22万円です。この例は単純な合算であり、申告価格の評価方法を決めるものではありません。価格の基準や通貨換算が不明な場合は、日本郵便の通関窓口や税関へ確認します。金額を低く書いたり、申告を避けるために形式だけを分けたりしないでください。

「20万円以下」と「制限なし」を同じにしない

税関の案内では、内容品価格が20万円以下の郵便物は原則として輸出申告手続きが不要ですが、他の法令に基づく許可・承認等が必要になる物はあります。反対に、20万円を超える場合は、贈り物などの用途であっても、価格だけをラベルへ書けば手続きが終わるとは考えません。内容品と送り先の制限も別に調べます。

日本郵便へ委任するか、自分で手配するかを決める

輸出申告は、日本郵便へ委任するほか、自分で行う、別の通関業者へ依頼する方法が案内されています。どの方法にするかで必要な準備が変わります。日本郵便に委任する場合は、英文インボイスと輸出通関委任状を準備し、該当する品物では許可・承認等の書類も確認します。手数料も別にあるため、郵便料金だけを予算にしないようにします。

宛先国のインボイス案内だけで判断しない

宛先国の条件表でインボイス不要とされていても、日本からの輸出通関で必要になる場合があります。日本郵便は、20万円を超える郵便物の輸出申告に英文インボイスを求めています。書類を用意するときは、宛先国へ示す情報と、日本で輸出許可を受けるための書類を分けて確認してください。品名・数量・価格がラベルや実物と食い違っていないかも見直します。

複数口の表示と、許可後の発送を確認する

複数の郵便物を一組として扱う場合は、日本郵便の案内に従い、通し番号と総個数が分かる表示をそろえます。自分で作った番号だけを付ければよいとはせず、必要書類との対応も窓口で確認します。海外へ発送されるのは輸出許可を受けてからです。郵便局へ渡した日を、海外へ出発した日や通関完了日と同じにしないでください。

申告価格、複数口の通関上の扱い、輸出申告、他法令の許可、通関手数料や許可時期を判定しません。

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