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高価な品をゆうパックで送る前に。30万円・50万円の補償と申告の注意点

情報確認日 2026-09-23

高価品という表示だけで補償額が変わるわけではありません。通常のゆうパックの亡失・破損の賠償は30万円を限度とする実損額です。セキュリティサービスでは、発送時に申し出た損害要償額の範囲内で原則として実損額を賠償し、申告上限は50万円です。まず内容品を送れるか確認し、必要な申告を差し出す前に行います。

値段より先に、内容品をゆうパックで送れるか確認する

高価な品なら何でも、セキュリティサービスを付ければ送れるわけではありません。日本郵便は、現金は現金書留、指定された宝石・貴金属等は一般書留（簡易書留を除く）で送るよう案内しています。「高価品」とだけ伝えるのではなく、何を送るのかを具体的に説明してください。対象外の品を、金額の申告だけでゆうパックの対象へ変えることはできません。

30万円・50万円は、一律に支払われる金額ではない

通常のゆうパックの30万円、セキュリティサービスの50万円は、事故が起きればその額を受け取れるという定額給付ではありません。実際の損害や利用条件に基づく判断があります。セキュリティサービスの損害要償額は、補償してほしい上限として差出し時に申告するもので、内容品の時価を超えて申し出ることはできません。

必要な金額と、それを説明できる資料を準備する

たとえば、時価40万円の受託可能な品について40万円を申告する場合でも、「50万円のサービスだから50万円が出る」とは考えません。購入時の額と現在の価値が同じとは限らないため、購入記録、品名・型番、現在の状態を整理しておくと相談しやすくなります。これらを持てば申告額や賠償額が自動的に認定されるという意味ではありません。50万円を超える価値をカバーしたい場合は、このサービスだけで足りるとは判断せず、別の対応を相談します。

専用ラベルを使い、郵便局窓口または集荷で差し出す

セキュリティサービスでは専用ラベルを使用し、郵便局窓口または集荷で差し出します。コンビニや取扱店への持込みでは利用できません。梱包を持ち出す前に、利用したいサービス名と内容品を伝えて受付方法を確認してください。通常のゆうパックとして発送した後で、同じ申告が済んでいると扱わないようにします。

料金だけでなく、梱包と引渡し前の状態も確認する

運賃にはセキュリティサービスの加算料金がかかるため、申込み時に合計を確認します。補償を付けることは、適切な梱包の代わりにはなりません。日本郵便は、内容品の包装が適当でないなど、差出人・受取人の過失による損害では賠償に応じられない場合があると案内しています。品物の動きを抑え、外装の傷みも確認し、不安があれば引渡し前に相談してください。

控えを保管し、事故時には内容品と包装を残す

発送後は、申告内容を確認できる控えと追跡番号を保管します。受取人にも高価な品であることを伝え、異常があったときにすぐ状況を共有できるようにしておきます。破損時の確認には内容品と外装が必要になるため、受取人には箱や緩衝材をすぐ捨てず、配達を担当した郵便局へ連絡するよう伝えてください。

計算機は通常便の数値上限を確認するもので、高価品の受託可否や損害要償額、補償額を判定しません。

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