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GUIDE

現金を送るときは現金書留へ。封筒・申告額・窓口での準備

情報確認日 2026-09-22

日本郵便で現金を送る場合は現金書留を使います。レターパックで現金は送れず、ゆうパックに現金書留を付けることもできません。まず送る現金の額と同封物を整理し、必要な封筒・包装と損害要償額を窓口で確認して差し出します。

「追跡があるから大丈夫」で選ばない

現金書留は現金を送るための書留です。追跡番号が付くレターパックや、箱が使えるゆうパックを同じ目的の代わりにしないでください。この説明でいう現金は日本の通貨で、外国の通貨や古銭は扱いが異なります。外貨などを送る場合は別途、内容物と方法を郵便局へ確認します。

現金用封筒に収まるかを確認する

現金書留用の封筒は郵便局で購入できます。ご祝儀袋を入れる場合は、実物が無理なく収まるかを確認してください。公式案内では定形外郵便物として差し出す場合、現金用封筒以外の包装を使える例外があります。専用封筒に入らないから普通の荷物に変えるのではなく、現金書留として使う包装を窓口へ相談します。

品物を同封する場合も、ゆうパックとは別

日本郵便のFAQでは、手紙や品物を現金と一緒に送る方法を案内していますが、第一種郵便物の定形・定形外の大きさ・重量の範囲に限られます。大きな贈り物へ現金を入れてゆうパックにすることとは違います。現金と品物を別々に送る案も含め、封を仕上げる前に確認してください。

損害要償額は、実際の内容と合わせて申し出る

現金書留の損害要償額は最高50万円です。これは補償のために申し出る金額の上限であり、この数字だけを送金額そのものの上限や満額支払いの保証と読み替えません。申告できる額は内容に応じた範囲で、申し出がない場合の現金書留の損害要償額は1万円とされています。多めに書けば有利になる、とは考えないでください。

料金を確かめ、郵便局の窓口へ出す

必要なのは、郵便の基本料金、書留の追加料金、購入する封筒代です。料金は重量や申告する額によって変わるので、ひとつの定額サービスとは扱いません。書留・特定記録郵便物等差出票へ必要事項を記入し、窓口で現金書留として差し出します。ポストへ投函して手続きを省略しないでください。

控えを保管して、受け取りまで確認する

発送後は差出しの控えを保管し、必要に応じて相手へ追跡番号と発送したことを伝えます。発送した事実、配達状況、損害が生じた場合の補償判断は別です。控えを受け取った段階で、安全な到着や補償まで確定したとは扱いません。

現金書留は計算機の比較対象外です。レターパックやゆうパックの上限内表示を、現金の同封許可として使わないでください。

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