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返信依頼郵便とは?返信用封筒との違いと、利用前に必要な相談
返信依頼郵便は、配達や窓口交付の際に、受取人の承諾を得てはがきの返信を依頼するサービスです。通常の返信用封筒を同封するだけの方法とは異なり、定形外・料金後納・書留などの条件と、差出郵便局への事前申出が必要です。返信そのものは確約されません。
回答を強制するサービスではない
郵便局が行うのは、相手の承諾を得たうえでの返信の依頼です。必ず回答させる、書いた内容が正しいことを証明する、一定の日までに返事を回収する、といった制度として使わないでください。返信は受取人の意思によります。
返信用はがきだけでなく、往路の条件もそろえる
対象は、料金受取人払の返信用郵便はがきを添えた定形外郵便物です。往路は料金後納と書留にする必要があります。一般書留または簡易書留を使い、普通の手紙に「返信依頼」と書き足せば利用できるわけではありません。
相談先へ、見本と通数を持っていく
差し出すことのできる郵便局は、郵便物を配達する集配郵便局または地域区分局で、事前の申出が必要です。質問内容、差出通数、返信用はがきの見本を用意して、希望する使い方が可能か確認します。通数や質問数等によっては調整を求められることもあります。
420円だけを総額として見積もらない
返信依頼郵便の加算料金は420円です。ただし、これだけで往復のすべてが済むわけではありません。往路の基本料金と書留料金、受取人払の返信用はがきに必要な料金も確認します。
その場で答えやすい質問に絞る
公式案内は、簡潔な質問と回答しやすい形式を作ることを勧めています。その場で記入できれば郵便局社員がはがきを預かり、そうでなければポスト投函を案内する流れです。複雑な質問を増やすより、今回本当に必要な確認事項に絞ります。
計算機は返信依頼郵便の利用条件、相手の承諾、回答の有無、料金総額を判定しません。
次にすること
返信で確認したいことと通数を整理し、見本を持って取扱郵便局へ相談します。往路・返信側の条件、料金、表示を確認してから作成してください。
この原稿で判定していないこと
個別局が求める調整内容。受取人の承諾・回答と実際の回収数。受託の可否は配送事業者が確認します。
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出典と確認日
日本郵便:返信依頼郵便https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/henshin-irai/確認日 2026-09-29 · 返信依頼郵便の公式条件。相手の回答内容・回答率・期限を保証しない。