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引越しの郵便転送はいつ申し込む？転居届の開始時期と1年間の数え方

情報確認日 2026-09-23

転居届の登録には3～7営業日かかるため、引越し当日の申込みで即日転送されるとは考えないでください。日本郵便の無料転送は、転送開始希望日ではなく届出日から1年間です。また、「転送不要」と書かれた郵便物等は転送されません。転居届と、差出人への住所変更を並行して進めます。

先に旧住所・新住所・転居する人を整理する

引越し後に受け取る住所を、建物名・部屋番号まで確認します。続いて、旧住所から移る人と転送開始希望日を整理してください。たとえば家族の一人だけが引っ越す場合は、家族全員の郵便を同じように扱うつもりで申し込まず、実際に転居する人を確認して記入します。住所の入力だけで終えず、誰に届く郵便の手続きなのかを見直すことが大切です。

窓口・ポスト投函・e転居から申し込む

転居届は郵便局窓口、ポスト投函、インターネットのe転居で受け付けています。e転居には本人確認済みの「ゆうID」が必要です。ポストへ出す場合は郵便局で転居届用紙を受け取り、記入済みの用紙と提出者の本人確認書類の写しを所定の封筒に入れる案内に従います。専用封筒の投函に切手は不要です。窓口で手続きする人と転居する人が異なる場合は、それぞれについて求められる本人確認書類を確認してから出向きます。

3～7営業日の登録期間と、開始希望日を分けて考える

日本郵便は登録まで3～7営業日と案内しています。「申込みが済んだ日」と「転送が始まる日」は同じとは限りません。引越し直前に届く重要な郵便があるときは、転送だけに頼らず、差出人に新住所への発送が可能か相談してください。直前の申込みで、すでに配達が進んでいる郵便を必ず新居へ振り向けられるという意味でもありません。

1年間の起点は、転送開始希望日ではなく届出日

転送期間は届出日から1年間です。早めに届け出た後、ずっと先の開始希望日を指定しても、その希望日から新たに1年間が始まるわけではありません。期間が過ぎると郵便物等は差出人へ返還されます。引き続き転送が必要な場合は、あらためて転居届を提出する案内です。届出日を控えておき、期限前に住所変更が済んでいない相手を確認しましょう。

「転送不要」の郵便と、差出人の登録住所に注意する

封筒などに「転送不要」と記載された郵便物等は、転居届を出していても転送されません。転送で補えると考えず、その差出人に登録している住所を変更してください。また、これは日本郵便のサービスであり、他の配送会社の荷物まで同じ届出で転送されると見込まないようにします。通販の次回注文も、注文画面の届け先を新住所へ変更してから確定します。

申込み後も、届出確認の連絡に対応できるようにする

日本郵便は転居の事実を確認するため、現地への訪問、同居人等への確認、旧住所への確認書の送付を行う場合があります。申込みだけで確認が一切ない制度とは考えず、届出内容について問い合わせがあれば対応します。個々の郵便がいつ届くかは別問題なので、期限のある書類は差出人にも発送先と発送予定を確認しておくと手戻りを減らせます。

計算機は転居届の登録状況や転送の対象、開始日を判定しません。寸法や重量が条件内でも、転送できることを意味しません。

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